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Articles of Association

プロスノーボーダーズアソシエイションアジア定款

第1章 総則

(名称) 第1条

 
本会は「プロスノーボーダーズアソシエイションアジア」と称し、英文名を「Pro Snowboarders Association Asia」とし、略号を「PSA ASIA」とする。

(目的) 第2条

 
本会は、本会公認競技会に参加する意志を持つ、アジアで活動するプロスノーボーダーのための非営利団体として設立する。本会の目的は、本会会員であるプロスノーボーダーの権利と個性を擁護し、且つ奨励することにある。

(事業) 第3条

 
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  • (1)本会会員となるプロスノーボーダーの選抜及び承認
  • (2)プロスノーボード競技会の公認
  • (3)本会が定める規則に準拠する競技会の開催・運営管理
  • (4)その他、前条の目的を達成するために必要な事業

(本部) 第4条

 
本会は、主たる事務所を東京都渋谷区南平台町15-10に設置する。

(支部) 第5条

 
本会は、理事会の決議を経て、必要の地に支部を設置することができる。

(記章) 第6条

 
本会の記章は、右記の通りとする。 

(公告方法) 第7条

 
本会の公告は、電子公告により行う。

第2章 会員

(会員の種別) 第8条

 
会員とは、本会の目的に賛同して入会したスノーボードを業とする、本会が認めた国協会のプロ登録者。
2
一時会員とは、本会が公認する競技会のプロトライアル参加者。

(入会) 第9条

 
本会が定める入会資格選考基準は、毎年理事会によって決定され、当該国協会の承認を得なければならない。
2
入会しようとする者は前項に定める基準を満たす者でなければならない。

(登録) 第10条

 
会員になろうとする者は、当該年度の6月末日までに登録書類を会長に提出し、会費を一括して納入し、理事会の承認を受けなければならない。
2
入会しようとする者は、年度途中での入会が認められる。
3
継続して会員になろうとする者は、遅延登録手数料を加算することで、8月末日まで登録が認められる。
4
一時会員になろうとする者は、その競技会のエントリー時に、一時会員登録費を添えて申し込まなければならない。

(登録) 第11条

 
会費は下記の通りとする。
  • (1)入会金 20,000円
  • (2)登録料 53,000円
  • (3)書類送付料(印刷物による情報希望者のみ) 5,000円
  • (4)遅延登録手数料 30,000円
  • (5)一時会員登録料 5,000円
2
本会が国協会会員の登録を代行している場合、当該国協会の定める会費及び必要となる費用を合わせて納入しなければならない。
3
既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。

(会員の権利) 第12条

 
会員は、本会が公認する競技会に参加することができる。
2
会員は、総会において一つの議案に対し一個の表決権を持つ。
3
会員は、総会の選任により理事又は委員として、会の執行に参画することができる。ただし、未成年者、成年被後見人、被保佐人、破産者、剥奪公権者、停止公権者を除く。
4
会員は、理事会に対して意見又は提案を行い会の執行に反映させることができる。
5
一時会員は、申込を行った競技会にプロトライアル参加することができる。

(会員の義務) 第13条

 
会員は、本会の目的を達するため行動、努力しなければならない。
2
会員は、総会に出席しなければならない。
3
会員及び一時会員は、登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに事務局へ届け出なければならない。
4
会員及び一時会員は、本会の定款、規約及び細則の全項を受理及び賛成し、各会議の議決に余儀なく従わなければならない。
5
会員及び一時会員として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、担保の設定等に供する等の一切の処分行為はできない。
6
会員及び一時会員は、本会が承認した場合を除き、本会を通じて入手したいかなる情報をも複製、販売、出版、送信、放送、その他私的利用の範囲を越えて使用をすることはできず、また、第三者をして使用させることはできない。
7
会員は、資格の喪失後1年間は、各国協会が公認するアマチュア競技会に参加してはならない。

(会員資格の喪失) 第14条

 
会員及び一時会員は、次の事由によって資格を喪失する。
  • (1)退会したとき
  • (2)死亡した時或いは死亡に準ずる司法判断があったとき
  • (3)除名されたとき
  • (4)本会が解散したとき
  • (5)一時会員はその競技会が終了したとき

(退会) 第15条

 
会員は抹消届けを事務局に提出することにより、任意に退会することができる。

(除名) 第16条

 
会員が次の各号の一つに該当する行為をなしたとき、会長は総会と理事会両会議の議決或いは理事全員の同意によりその会員を除名することができる。
  • (1)本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったとき
  • (2)会費の納入期日を2ヶ月以上経過しても支払わなかったとき
  • (3)そのほかの除名すべき正当な理由がある場合

第3章 役員

(役員) 第17条

 
本会に次の役員を置く。
  • (1)理事8名以上16名以内
  • (2)監事1名以上
2
理事のうち、1名を理事長および代表理事とし、理事長をもって会長とする。
3
理事のうちから、副会長2名以上を置く。

(役員の選任) 第18条

 
理事は総会によって会員の中から選出される。
2
会長、副会長は理事の互選とする。
3
監事は総会によって選出される。
4
理事及び監事は、相互に兼ねることは出来ない。

(役員の職務) 第19条

 
役員の職務は次の通りとする。
  • (1)会長は、本会を代表し、業務を統括する。
  • (2)副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序によりその職務を代行する。
  • (3)理事は理事会を組織し、総会の意向に従い本会の業務を議決し、執行する。
  • (4)監事は、民法59条の職務を行う。

(役員の任期) 第20条

 
役員の任期は事業年度の2年とし、再任を妨げない。
2
補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
3
任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
4
任期中であっても、その後任者が決定している場合は理事会の承認を受け、辞任することができる。

(役員の解任) 第21条

 
役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数または会員現在数の各々3分の2以上の議決により理事会がこれを解任することができる。
  • (1)心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき
  • (2)職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

(役員の報酬) 第20条

 
役員は、その役職に在籍することのみをもって有給とすることはできない。
2
役員の報酬は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。

第4章 専門部会及び専門委員会

(専門部会) 第23条

 
専門部会は、アルパイン部会、フリースタイル部会、スノーボードクロス部会の3つをもって構成される。各専門部会は、理事による専門部長と常設委員会委員による専門部員をもって構成される。

(常設委員会) 第24条

 
常設委員会は、以下の4つをもって構成される。各委員会は、理事による委員長と委員たる会員をもって構成される。下記項目について調査・研究し、理事会に対して提案を行う。
  • (1)技術委員会
    公認競技会の競技技術向上に関する事項。
  • (2)資格委員会
    プロ登録資格やプロツアー特別参加資格の規定等、資格に関する事項。
  • (3)広報委員会
    本会活動の会員への伝達、及びメディアへの広報に関する事項。
  • (4)プロツアー準備委員会
    公認競技会の運営管理に関する事項。

(臨時委員会) 第25条

 
臨時委員会は、理事による委員長と委員たる会員をもって構成され、特定の問題を解決するために適宜決定された期間組織される。

第5章 会議

(会議の種別) 第26条

 
会議は次の通りとする。
  • (1)総会
  • (2)理事会
  • (3)専門部会
  • (4)専門委員会

(総会) 第27条

 
総会は、次に挙げる本会の運営に関する重要な事項を議決する。
  • (1)決算の承認
  • (2)役員の選任・解任
  • (3)定款の変更
  • (4)合併・解散
2
総会は年1回の定時総会または臨時総会として開催し、会長が招集する。
3
臨時総会は、下記の場合に開催することができる。
  • (1)理事の過半数が必要と認めた時
  • (2)全会員の3分の1以上の署名によって必要と認めた時
4
総会は多くの会員の参加が見込めない場合、同内容をもって、別開場での開催や、電磁的或いは通信による開催をすることができる。
5
総会は会員により構成する。
6
総会の議長は会長とする。ただし、複数会場開催の場合は副会長が代わることができる。

(理事会) 第28条

 
理事会は、次に挙げる事項を議決する。
  • (1)総会の議決した事項の執行に関する事項
  • (2)総会に付議すべき事項
  • (3)その他、総会の議決を要しない事務の執行に関する事項
2
理事会は年2回開催し、会長が招集する。
3
理事会は理事によって構成され、理事の3分の2以上の出席をもって成立とする。
4
理事会の議長は会長とする。
5
監事は理事会に出席し意見を述べることが出来る。
6
特に必要が生じた場合、客員を迎え意見を聴取することができる。

(専門部会) 第29条

 
専門部会は理事会により各専門部会に属しめられた事項を議決する。
2
専門部会は会長の承認をもって必要に応じ開催し、専門部長が招集する。
3
専門部会は専門部長と専門部員によって構成される。
4
専門部会の議長は専門部長とする。

(専門委員会) 第30条

 
専門委員会は理事会により各専門委員会に属しめられた事項を議決する。
2
専門委員会は会長の承認をもって必要に応じ開催し、専門委員長が招集する。
3
専門委員会は専門委員長と専門委員員によって構成される。
4
専門委員会の議長は専門委員長とする。

(決議) 第31条

 
会議の構成員は各1個の議決権を有する。
2
会議における決議は次の通りとする。
  • (1)総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した構成員の議決権の過半数をもって行う
  • (2)理事会、専門部会、専門委員会の決議は、出席した構成員の議決権の過半数をもって行う。同票数の場合には、議長が投じた票によって決する。
  • (3)書面による委任状によって、その投票権を委任する場合を除いては、その投票権を他者に委任することはできない。委任状は会議開始時に議長及び出席者の前に提出されていなければならない。
3
決議の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき過半数の構成員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたとき或いは期限までに不同意の意思表示をしなかったときは,当該提案を可決或いは否決する旨の決議があったものとみなす。

(議事録) 第32条

 
議長は開催された会議について、次の事項を記載した議事録を文書によって作成しなければならない。
  • (1)会議の目的である事項、日時及び場所
  • (2)会議に参加した者の氏名
  • (3)議決事項
  • (4)議事の経過の概要及びその結果

第6章 事務局

(事務局) 第33条

 
本会の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員を置く。
2
事務局長は、理事会によって任命される。
3
事務局職員は、会長と事務局長の協議によって任命される。
4
詳細については別途運営規定に定める。

第7章 資産及び会計

(資産) 第34条

 
本会の資産は次の通りとする。
  • (1)会費
  • (2)財産目録に記載された財産
  • (3)資産から生ずる収入
  • (4)事業に伴う収入
  • (5)寄付金品
  • (6)その他の収入

(資産の管理) 第35条

 
本会の資産及び財産ならびに会計は、会長が管理しその方法は理事会で定める。
2
本会の収入及び財産は会員に分配することはできない。

(基本財産) 第36条

 
基本財産は基本財産に指定された寄付金及び総会で編入と議決されたものをもって構成される。
2
基本財産は、消費または担保に処することができない。ただし、事業遂行のためにやむを得ざる場合において理事会の議決を得て、その一部に限り消費または、担保に共なうことが出来る。

(経費の支弁) 第37条

 
本会の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度) 第38条

 
本会の事業年度は、毎年6月1日から翌年5月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算) 第39条

 
本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事会が編成する。

(事業報告及び収支決算) 第40条

 
本会の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、総会の承認を得なければならない。

(基本財産の編入) 第41条

 
本会の収支決算に剰余金があるときは、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、翌年度に繰越すものとする。

第8章 定款の変更と解散

(定款の変更と解散) 第42条

 
本会の定款の変更又は解散は、総会において会員総数の3分の2以上の議決を得なければならない。
2
総会によりその最終決議が理事会に委任された場合は、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得なければならない。

(残余財産の処分) 第43条

 
本会の解散に伴う残余財産は、総会の総意に基づき処分することが出来る。
2
総会によりその最終決定が理事会に委任された場合は、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を経て、本会と類似の目的をもつ他団体に寄付するものとする。

第9章 補則

(規約及び細則) 第44条

 
その他規約及び細則等は、理事会の議決を得て、会長がこれを別に定める。

附則

1996年 5 月 28 日
渋谷区南平台会館、96年度第2回理事会にて立案会議
1996年 5 月 29 日
渋谷区南平台会館、96年度臨時総会にて決定
1997年 6 月 10 日
渋谷区新橋区民会館、97年度第2回理事会にて一部改訂・追加
1999年 7 月 18 日
渋谷区南平台会館、99年度第3回理事会にて一部改訂・追加
2003年 10 月 7 日
渋谷区宇田川町マイスペース、03年度理事会にて一部改訂・追加 承認
2004年 9 月 10 日
通信総会にて一部改定・追加 承認
2006年 12 月 1 日
通信総会にて一部改定・追加 承認
2007年 10 月 23 日
中央区日本スノーボード産業振興会会議室、07.08年度第2回理事会にて一部改定・追加 承認
2011年 2 月 18 日
総会にて一部改訂 承認
2013年 10 月 22 日
通信総会にて一部改定 承認